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世界と比べたこの国の現状
WHOの定めた、たばこ規制枠組み条約「FCTC」は、喫煙が国民に与える害をなくしていこうという主旨のもので、その内容がどれくらい達成できているのかを100点満点で評価すると
- イギリスやスウェーデンでは80点程度
- ほとんどの国は40点以上
- 日本は21点
と日本の禁煙対策は他の先進国に比べて大幅に遅れているのが現状です。
FCTCの法的な義務として
- 国民の健康を守る政策が関係者の利害関係によって捻じ曲げられないようにする
- 利用を減少させるように税金を上げる
- 受動喫煙の害を完全になくす
- タバコ製品の成分の添加物を規制する
- 製品情報の完全開示
- パッケージの規制を厳しく行う
- 国民に喫煙の危険性をしっかりと警告する
- 広告、宣伝、販促活動の禁止
- 依存症対策の援助を行う
- 密輸や不法取引の根絶
- 子供にタバコを売らない
- 栽培農家に実現可能な転作を支援する
などがあります。
日本政府は2004年6月にFCTC条約に署名し2005年2月に発行し、すでに11年が経過していますが、日本ではこの条約の大半を
タバコ事業法
の元、財務相が取り仕切っています。
現状では、喫煙率は下がっており国民の理解はかなり進んでいるのですが、政策がまだまだなのです。
受動喫煙防止法
アジアには様々な国がありますが、その中で受動喫煙防止法が出来ていないのは
だけで、ほかの国は受動喫煙防止法が制定されています。
世界の潮流としては、禁煙やスモークフリー(受動喫煙の無い環境)よりもタバコをなくしてしまおうという動きが主流で
- 宣伝、販促、スポンサー活動の全面禁止
- イベント会場での喫煙と関連商品の販売を禁止
- 一般市民に情報提供を行う教育や学習の提供
- いかなる形でもタバコ産業とつながりを持たない
などがあり、これらの内容はIOC(国際オリンピック委員会)とWHOで基本合意されています。
2020年の東京オリンピックに向けこの国の環境がどうなってゆくのか、関係者に期待したいと思います。
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